気仙沼市議会 2021-12-15 令和３年第121回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021年12月15日
１点目、気仙沼市医師会附属准看護学校入学生募集停止と第二次救急医療施設の閉院における医療体制への影響と今後の対応についてお伺いします。 初めに、長年にわたり気仙沼圏域の医療体制に大きく貢献していただいております気仙沼市医師会様、そして入学生の募集停止を決断した気仙沼市医師会准看護学校、閉院する第二次救急医療施設の関係者の皆様に改めて感謝と敬意の意を申し上げます。
１点目、気仙沼市医師会附属准看護学校入学生募集停止と第二次救急医療施設の閉院における医療体制への影響と今後の対応についてお伺いします。 初めに、長年にわたり気仙沼圏域の医療体制に大きく貢献していただいております気仙沼市医師会様、そして入学生の募集停止を決断した気仙沼市医師会准看護学校、閉院する第二次救急医療施設の関係者の皆様に改めて感謝と敬意の意を申し上げます。
支出につきましては、第１款第２項企業債償還金は鳴子温泉分院に係る医療施設等施設整備事業債償還金を3,624万7,000円減額補正するものであります。 これら収入、支出の補正予定額の計上に伴い、第４条中の過年度分損益勘定留保資金等による補填額を4,097万9,000円減額し、６億5,810万2,000円に改めるものであります。
というのも、千葉市で受入れしている医療施設はクリニックに併設された病児・病後児保育の施設があるということで、連れて行って、そこでお医者さんに診てもらってそのまま保育というふうな流れになっていて、非常にスムーズに受入れがなされております。 本市でも他都市へ何か一つ誇れるような取組をまずはぜひ行っていただきたいというふうに思います。
介護施設、医療施設でのクラスターが全国的に増え続けております。大崎市は、国が全額負担していないことを理由に、こうした施設に対し感染防止資材購入等経費助成は行っているのでありますけれども、ＰＣＲ検査は実施しておりません。宮城県にも申し入れて、この２月から３月にかけ介護施設職員の検査をまず行うべきと思いますが、いかがでありましょうか。
また、昨年12月の令和２年第４回定例会でお認めいただいた福祉サービス事業者及び医療施設等に対する緊急支援、中小企業及び小規模事業者の事業継続を支える緊急支援並びに宿泊客が激減し経済的損失を受けている市内宿泊施設事業者に対する緊急支援につきましては、年明けから申請の受付及び給付を開始しております。
次に、今の姿を以前からの継続、発展方向と捉えているかのお尋ねでございますが、病院事業においては、大崎地方合併協議会での議論をもとに主要プロジェクト等を具体的に方向づける新市建設計画で示されたとおり、市民病院本院、分院、診療所及び民間医療施設との連携、機能分担を強化し、地域医療体制の充実を図ってまいりました。
具体的な取組としては、ゴー・トゥー・トラベル及びゴー・トゥー・イートの見直し、医療施設や介護施設等において陽性者が確認された場合の検査費用に対する支援などが実施され、また各自治体の事業支援に加え、都道府県知事が飲食店などに対し営業短縮を要請する際の支援策として１兆5,000億円の地方創生臨時交付金を確保するとしております。
新インフル特措法の第48条の規定と医療法の第７条の規定、医療施設の立ち上げの関係ですが、どう整理をしているのか、その辺を説明していただきたいと思います。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響において、命を守る現場の最前線で働く医療・看護職員は、細心の対応を取りながらも、感染リスクとともに心身への負担があらぬ嫌悪、差別、偏見によって増加した現状があり、医療施設等の安全・安心な職員体制や医療・看護現場で働く労働者の処遇の確保は、国の責任で行われるべきです。
一方でこれもまた、ただいま委員お話のありました多重防御といいますか、そうした観点から申しますと、市立病院はその地域の拠点となる医療施設でありまして、一般の施設よりも万全の対応が求められるということを私どもも認識をいたしておりまして、危機管理室といたしましても、市立病院の避難計画を確認するなど取り組みを行っているところでございます。
米印の１に記載しておりますが、ここで医療介護施設等とは、市内の市立病院及び市立本吉病院を除く看護師等の配置が必要とされる医療施設、介護施設、障害福祉施設などとしております。 次に、２の条例の概要であります。
182: ◯千葉修平委員 仙台市の東西線沿線まちづくりの基本方針によれば、都市計画の見直しや低未利用地の有効利用などの働きかけを行うことにより、スーパーや医療施設など地域の中心となる暮らしに必要な生活サービス施設や飲食店などの駅前地区での滞在を楽しめるような商業機能等の強化を図ります、とあります。この点につきましても、これまでの取り組み、そしてその評価についてお聞かせください。
重点施策で、夜間急患センターの安定した運営について、石巻・登米・気仙沼医療圏の唯一の夜間一時医療施設として近隣自治体と協力してとありますが、財源的な負担はどのようになっているのか、市町村別来院者数とともに、その協力体制をお伺いいたします。 次に、地域包括ケア推進についてであります。
ただ、来年度につきまして、今年度も社会福祉施設であったり医療施設に配付をした、貸し出しをしたというような状況もございまして、来年度は民生と連携した中で、視覚障害者のお宅に貸し出しをすると。これが200基程度なのです。
地域における医師や看護師など医療従事者の確保、病床の削減や入院の短縮化など、病院をめぐる課題は山積しており、公立・公的病院を中核とした地域における医療施設の機能分化を明確にし、病院内・病院間・地域の医療の連携を強化して情報の共有を行うシステムづくりとともに、救急搬送システムや受け入れ医療機関の確保に責任を果たせるよう、国の支援が求められる。
昨年の８月１日時点とことしの６月１日時点の市長部局における各部、総合支所ごとの職員数と増減数及び増減理由についてでありますが、初めに、市長部局における昨年８月１日現在の派遣職員、保育所、医療施設を除く常勤職員は1,053名、本年６月１日現在は1,045名であり、８名の減となっております。
本年度におきましては、社会福祉施設や医療施設などの要配慮者利用施設へ戸別受信機の設置を進めておりますが、今後は高齢者や障害者などの災害弱者の方への対応を視野に入れながら、戸別受信機を有効に活用してまいりたいと考えております。
また、本市の保健や福祉、医療に関する取り組みと課題について、情報を共有し助言をいただくため、東松島市としては初めての試みでございますが、12月24日に宮城県東部保健福祉事務所等と市内の福祉、医療施設の現場調査と情報交換を行い、要するにそれぞれの現場で福祉関係の現場、病院の現場で、県の職員にもその現場をよく理解していただくような体制を始めて今回情報交換を行うように今計画して、今後改善策等は検討することにしております
あそこの保健福祉施設です、市民文化施設、産業施設、医療施設、公園、道路、上下水道、もうたくさんあります。そのような中でありますけれども、人口減少が避けられず、施設の集約が難しい中でスポンジ化する現況をどう向き合って進めていくのか、所見を伺います。
第７次宮城県地域医療計画（2018年度から2023年度）の第５編医療提供体制の第２章いつでもどこでも安心な医療体制の提供、第９節の周産期医療において、医療提供体制の現状と課題の中で、149ページでございます、（５）産科セミオープンシステム及び産科連携体制のところで、「分娩を行っている医療施設の減少等、産科医療提供体制が大きく変化している中で、分娩施設と健診施設が機能分担を図る産科セミオープンシステム